現在、インターネットを活用した中古車売買の場合はショップが確認用のビデオや写真を注文客に送付する場合が多いが、インターネットによる在庫車情報では、ディスプレイ上の画像がそれに代わる場合がある。しかし、コンピュータに取り込んだ写真データは簡単にいくらでも修正することができるので、比較的大きな傷でも容易に隠すことができるのだ。だから納車されてみたらとんでもないボログルマだったりすることも十分にあり得る。しかもクルマの通販にはクーリングオフが効かないので、泣き寝入りしなければならないことも多い。便利になった反面、新たな落とし穴もあるので注意が必要だ。クルマは高価な耐久消費財である。最終的には必ず自らの目で車両を確認する必要がある。インターネットで輸入車や中古車に関する情報が交換されている場合がある。ニフティーサーブなどの自動車関連フォーラムでは、新車からクラッシックカーまで幅広い分野で意見の交換がなされている。余談かも知れないが「自動車雑誌批評」などもあって興味深い。
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金融庁の自動車損害賠償責任審議会は4月から強制保険である自賠責保険の保険料を引上げることで合意した。引上げは4年ぶりとなる。ただし一度に引上げるとドライバーの負担が大きいため二度に分け、まず11年度は全体で11.7％とし、13年度に約15％引上げる。これにより沖縄と離島を除く2年契約の自家用乗用車は2万2470円から2万4850円と、2480円上がる。この値上げ幅は損害保険会社を会員とする損害保険料算出機構が算出した。自賠責保険料を引上げる理由は、収支が崩れているため、実は08年度に自賠責保険料は平均24％引下げられ、その水準を5年間維持することによって積立金を契約者に還元する予定だった。しかし、保険金支払いが増える一方、自動車保有台数の減少で保険料収入は漸減している。支払いが増えた最大の要因は保険金不払い問題を契機に損保各社が契約者への確認を徹底したところ、後遺障害などに対する請求が膨らんだこと。その結果、10年度は保険料収入約6000億円に対し、支払は約8300億円と、収支バランスは大きく崩れている。審議会はこうした現状を放置したのでは保険制度を保てないと判断した。